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エキサイトから発表のプレスリリースです。掲載されている情報は発表日当時のものです。現在は変更や終了など、最新のサービス内容とは異なる可能性がございます。 ご了承ください。 エキサイト広報
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6月6日:エキサイトがインドネシア初のポイント・プログラム・サイト開始
2012年6月6日
報道関係各位
エキサイト株式会社
伊藤忠商事株式会社
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 エキサイトがインドネシア初のポイント・プログラム・サイト開始

  ~現地大手財閥シナルマス・グループと共同でサービス展開~

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エキサイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今川聖、以下「エ
キサイト」)は、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:
岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、及びインドネシアのシナルマス・グループ
(Sinar Mas Group)と共同で、インドネシアにおいて初となるポイント・
プログラム・サイト「エキサイトポイント(http://point.excite.co.id )」
を開始します。

ポイント・プログラムとは、商品やサービスと交換可能な特典として「ポイント」
をユーザーに付与するマーケティング手法で、日本ではインターネットを活用
したポイント・プログラムが既に広く普及しております。「エキサイトポイント」
の利用者は、会員登録、商品の購入、アンケートへの回答など、オンラインでの
活動を通じてポイントを獲得することが出来ます。

ポイントとの交換対象は、ポイント・プログラムに参加している企業の商品や
サービスとなります。参加企業としては、ポイント・プログラムに参加するこ
とで、商品やサービスの販売を促進することになります。

サービス開始当初は、シナルマス・グループ傘下のモバイル通信キャリアである
スマートフレンの無料通話・無料データ通信などとも交換可能になっており、
携帯電話契約者の90%以上がプリペイド契約のインドネシア市場では利用者に
大きなメリットを提供できると考えられます。

現在インドネシアでは航空会社のマイレージやクレジットカード会社のポイント
など、自社のマーケティング活動として提供しているポイント・プログラムは
ありますが、ポイント・プログラムに参加する企業から「広告費」として、ユー
ザーに付与するポイントの原資を確保するモデルは確認できておらず、このよう
なモデルとしてはインドネシア初のポイント・プログラム・サイトとなります。

伊藤忠商事は、エキサイトのブランドホルダーとして、世界66ヶ国に約130の
拠点及びグループネットワークを活用しエキサイトと連携しながらサービス
展開のサポートをしてまいります。1958年のジャカルタ事務所開所以来、50年
以上にわたり、インドネシアにおける地場取引を中心に幅広く事業を展開して
おります。長年の経験とネットワークを活用し、本プログラムの地場マーケ
ティング、ポイント交換先の拡充、広告クライアントの獲得などを支援して
まいります。

今後はシナルマス・グループが手がける幅広い事業分野(不動産、金融、情報
通信等)を中心に、ポイント利用の対象範囲を広げ、同国の様々なサービスで
「エキサイトポイント」が利用できるよう、ポイント・プログラムの拡充に
取り組んでまいります。

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■インドネシアの市場性について
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世界第4位の人口約2.4億人(内ジャカルタ959万人)を擁するインドネシアの
平均年齢は27.9歳。労働人口も1億人を超えており、消費市場として大きな
魅力となっています。
またインターネット利用人口は約55百万人とアジア4位ながらも普及率は
約20%弱と成長余地が大きく、携帯電話契約台数も約1.8億台で、今後スマ
ートフォンへの移行に伴い大きな市場機会が見込まれています。

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■シナルマス・グループについて
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紙パルプ及びパーム油事業を中心とした企業集団であり、インドネシア最大
財閥の一つ。
1960年代半ばに、Eka Tjipta Widjaya(エカ・チプタ・ウィジャヤ)氏によって
設立。現在は、創業一家長男Teguh Ganda Wijaya氏がグループのトップとなり、
紙・パルプ、農業・食料、建設・不動産、金融、情報通信事業を中心に幅広く
事業を展開。

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■スマートフレン社(PT Smartfren Telecom Tbk)について
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インドネシアにおけるモバイル通信キャリア。インドネシア証券取引所上場。
データ通信を中心に事業を展開。加入者数は約1000万。CDMA方式を採用。
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by Ex_release | 2012-06-06 15:00 | Press Release
 

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